ホンダ5%賃上げ、トヨタも満額回答　春季交渉が決着

トヨタ自動車とホンダは22日、2023年の春季労使交渉で賃上げと一時金の労働組合の要求に満額回答した。ホンダの賃上げ率は5%程度で大卒初任給も1割上げる。物価上昇に直面する従業員の生活を支援し、次世代車開発を担う人材確保にもつなげる。車大手2社が2月に交渉を決着させるのは異例。部品会社や関連の中小企業のほか他産業に影響が波及しそうだ。

トヨタは22日に開いた初回交渉で満額回答した。満額回答は3年連続。初回交渉での決着は2年連続だ。賃上げについて全組合員平均の要求額は非公表で、15の職種・階級ごとに細分化。組合側はベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を含めて要求した。ベアの有無の開示は3年ぶり。賃上げ率は明らかにしなかった。

若手に重点配分し総合職で上から2番目の階級の「事技職・指導職」の場合で月9370円の賃上げを組合が要求していた。一時金は6.7カ月分で満額回答だが22年を0.2カ月分下回る。佐藤恒治次期社長は「自動車を含む産業全体での交渉進展を願いこの時期の回答とした」と述べた。

ホンダも同日開催の交渉で、ベアと定期昇給（定昇）合計で月1万9000円の賃上げを求めた労組要求に満額回答した。一時金は前年より0.4カ月多い6.4カ月分の要求に対して満額回答した。大卒新卒の初任給を今の10%増の25万1000円にすることも決めた。ホンダが春交渉で回答した時期は今回が過去で最も早い。

日本を代表する2社の満額回答が2月中に出そろうのは異例だ。世界的なインフレを受け日本での賃上げ機運が高まるが、自動車を含めた産業界全体や中小企業に波及するかが焦点となる。

トヨタの交渉では豊田章男社長は出席せず、4月に社長就任予定の佐藤恒治執行役員が会社側のトップとして交渉に臨んだ。

回答後、取材に応じた東崇徳人事本部長は「（賃上げが）産業全体に広がるきっかけになるように、初回での回答を決断した」と語った。また「中途採用が活発になり、他社との比較もしやすくなる中で採用競争力を高める狙いもある」とも話した。今後、パートタイマーや再雇用のシニア期間従業員の賃金も引き上げる方針で非正規の賃上げも進める。

ホンダも過去最速となる回答で春交渉が事実上決着した。ホンダグループの労働組合でつくる全国本田労働組合連合会（全本田労連）に加盟する計44単組は、23年春交渉で平均月約9000円のベアを要求した。ベア率は3.3%で額は前年に比べ3.6倍になる。部品会社などでも経営側から色よい回答を引き出せるとの期待が高まる。

日本総合研究所の山田久副理事長は2社の早期決着について「（他社の）経営側の背中を一段と押す要素となる」と指摘する。

車以外では電機大手をはじめ産業界で影響力が大きい企業の交渉はこれから本格化する。一方で、サントリーホールディングス（HD）が春交渉に向けて6%を超える賃上げ意向をすでに示すなど、経営側の姿勢を従来よりも前倒しで表明する企業が増えている。

トヨタは23年4月以降、原燃料費の高騰に伴って始めた部品メーカーの光熱費の一部肩代わりを継続する。部品不足による生産計画の下方修正で部品メーカーの一部は依然として苦境だ。

「賃上げ5%と言われても製品の値上げがうまくできていない中では難しい」（車部品大手首脳）との声もある。トヨタは取引先も含めた課題を残りの労使交渉で議論するとしている。日本企業の国際競争力を高めるうえでも産業界一体となった賃上げを継続することが欠かせない。

（福本裕貴、須賀恭平、田辺静、湯前宗太郎、京塚環）