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GEヘルスケア、ITで病床管理を効率化

「コマンドセンター」は病床の情報を一元管理できる

GEヘルスケア・ジャパン(東京都日野市)は22日、医療のデジタル化を後押しする2021年の施策を発表した。あらゆるモノがネットにつながるIoTや人工知能(AI)を用いた医療機器の稼働管理や画像診断支援などを活用する。新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫している状況を見据え、4月にはIT(情報技術)で病床管理を効率化する取り組みも始めた。

医療機関の病床の稼働状況を集中管理するシステム「コマンドセンター」の提供を1日に開始した。草津総合病院(滋賀県草津市)が導入し運用を始めている。

同システムは病床の稼働状況や患者の病状、医療従事者の配置などの情報をソフトウエアで収集する。ディスプレー画面で一元的に見られるようにし、患者の入退院を最適に調整できるようにする。電子カルテや検査システムから情報を自動抽出するため、医療従事者の入力の手間を減らせるという。「どの患者の退院を早め待機中の患者を入院させるかなどの判断がタイムリーにできる。病床の稼働率を高く保つことで病院経営の健全化にもつながる」(GEヘルスケア・ジャパンの松葉香子執行役員)。

足元では新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、大阪府などでは重症患者の病床が逼迫している。GEヘルスケア・ジャパンの多田荘一郎社長はこうした状況で、病床の稼働や人工呼吸器など医療機器の配備をリアルタイムに把握できていない問題点を指摘する。「需要を予測して先手を打つためには、必要な情報を人の手を介さずリアルタイムに収集できる仕組みが重要だ」と話した。コマンドセンターはこうした発想にもとづくサービスと位置づける。

2021年はAIを使う画像診断支援にも注力する。疾患に応じた様々なAIの診断支援ソフトウエアを医師が利用できるサービスを21年内にも始める計画だ。ソフトウエアは自社で開発するほか、スタートアップなど外部企業の製品も利用できるようにする。「目的に応じ最適なAIを選ぶ作業は医師にとっては新たな負担になる。医師の作業を増やさないよう自動化の仕組みを導入したい」(松葉氏)とした。

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