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ワクチン職場接種の義務化、日本に立ちはだかる法の壁

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米国やイタリアなど、海外で職場における新型コロナウイルスワクチンの接種などを義務化する動きが目立ち始めた。一方で日本では予防接種法の規定が壁になり、実現が難しいのが実情だ。冬が近づくなかで「第6波」を防ぐ切り札に使うためには、法改正などの措置が必要となる。

「(ワクチン接種は)自由や個人の選択の問題ではない」。バイデン米大統領は9月、ホワイトハウスでの演説で、あらゆる職場でワクチン接種を義務化する方針を打ち出した。対象とするのは100人以上の社員がいる企業。社員にワクチン接種させるか、少なくとも週1回の陰性証明を提出させるよう求める見通しだ。

職場でのワクチンの義務化に踏み切る国は相次いでいる。イタリアでは全職場の従業員に対してワクチン接種か2日ごとの陰性証明書の提出を義務付けた。フランスやインドの一部地域では、医療従事者など特定の業種を対象に接種が義務付けられている。いずれも罰則を伴い、合理的な理由なく拒むなどすると罰金や処分などの対象となる可能性がある厳しいルールだ。

海外拠点を持つ企業を中心に、日本でも義務化を検討する動きが出始めた。日本経済新聞社が9月に実施した国内主要企業へのアンケート調査では、義務化を「検討している」という企業は1.4%、「今後の検討課題とする」企業は25.0%あった。

ただ法律家の間では「現行法では実施できない」との見方が多い。壁になるのは予防接種法だ。予防...

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