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楽天モバイル、基地局整備遅れ 半導体不足で22年春に

楽天グループの携帯通信子会社、楽天モバイルは22日、携帯電話の通信エリアの人口カバー率96%という目標達成が来年3月になる見通しを明らかにした。世界的な半導体不足を受け、基地局に使う半導体が足りず約1万局の整備に遅れが生じている。

22日にあったメディア向けの説明会で矢沢俊介副社長が明らかにした。現行の通信規格の「4G」の人口カバー率は14日時点で94.3%。総務省に提出していた2026年3月までに96%達成という計画を約5年前倒しし、21年夏までとしていたが、7月に21年内の見通しと修正した。半導体不足の解消が進まず、さらに先送りする。

4Gの基地局は4万4千局の設置を計画している。9月には3万局を超えたが、半導体不足で工事できない基地局が約1万局あるという。22年1~2月には調達できる見通しで、4万局を超えるのは来年3月との認識を示した。

楽天モバイルはKDDIから回線を借りるローミング(相互乗り入れ)でサービスを提供してきたが、10月から自社回線への切り替えを加速している。

ローミングでのユーザーが増えるごとにKDDIへの支払い負担が大きくなり、楽天の収益を圧迫してきた。21年1~6月期の連結最終損益(国際会計基準)は654億円の赤字。ローミングを減らすことが「黒字化に向けた非常に大きなマイルストーン」(矢沢氏)とし、今後は販売店の出店加速など顧客獲得を本格化する方針も示した。

楽天モバイルは建物内などでも電波がつながりやすい「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯の割り当てがない。そのためNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社と比べて地下などでは電波がつながりにくい。対応策として電波状況を改善する小型機器の設置を飲食店や小売店で進めており、年内に計3万台に広がるとした。

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