ソニーG、インド放送大手と子会社統合で合意　1370億円

ソニーグループは22日、インド放送大手のジー・エンターテインメント・エンタープライゼズと進めていた子会社との統合交渉で合意したと発表した。投資額は少なくとも約12億700万ドル（約1370億円）。統合会社は放送事業でインド最大手となる見通しで、ソニーが株式の過半を握る。人口13億人の市場でオンライン配信の拡大を先導する。

米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）のインドの現地子会社が、ジー社と統合する。SPEは成長投資目的で現地子会社に10億6000万ドルを拠出。ジー創業家株主はSPEから対価として1億4700万ドルを受け取り、現地子会社の株式を取得する。

統合手続きは2022年9月以降に完了する見通し。両社は21年9月に統合に向けた交渉を始めると発表したが、ジーの一部株主が懸念を表明し、法廷闘争にも発展している。今回の合意を受けた株主側の対応も焦点となる。

統合会社はインドでの株式上場を維持する。取引完了後はソニー側が50.86%の株式を保有し、取締役の過半を指名する。最高経営責任者（CEO）にはジー創業家出身のプニット・ゴエンカ氏が就く。

ソニーはインドで有料放送やオンライン配信事業を手掛ける。ジー社との統合により、コンテンツの多様性や製作力を高める。クリケットなど人気スポーツの放映権の拡大も狙っており、「統合会社は世界の主要なストリーミングプレーヤーと競争できるようになる」としている。

ただ、ジーの株主であるインベスコ・デベロッピング・マーケッツ・ファンドは、両社の統合交渉に懸念を表明してきた。統合発表前の9月11日に、ガバナンス体制の改善などを理由にゴエンカCEOら経営陣を刷新するための臨時株主総会を開くよう求めていた。統合発表後もインベスコはジーの経営陣交代を求め、インドの準司法機関である会社法審判所（NCLT）への提訴に発展している。

インベスコは10月の公開書簡で、ソニーとの統合について「さらなる情報が必要だ」と述べつつ、創業家が統合会社の株式の保有比率を高められる権利の詳細が「創業家を不当に優遇している」と批判した。

ジーはかつてインベスコから別の企業との統合を提案された際には創業家の株式比率が増える内容だったとして、インベスコの主張に一貫性がないと反論していた。ジーを巡っては現地財閥で放送事業も手がけているリライアンス・インダストリーズとの合併が一時検討されていたと明らかになっている。