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東京機械、買収防衛策の発動可決 臨時株主総会で

新聞輪転機大手の東京機械製作所は22日に開いた臨時株主総会で、同社の株式の約4割を持つ投資会社のアジア開発キャピタルへの買収防衛策の発動を可決した。アジア社などを除く株主の過半数の賛成を集めた。アジア社は東京地裁に防衛策の発動の差し止めを申し立てており、実際に発動されるかは司法の判断次第だ。

総会には37人の株主が参加し、4時間46分にわたって開かれた。株主からはアジア社との関係をどうしていくのかなどの質問が出て、質問件数は20を超えた。東京機械によると、アジア社など利害関係者を除いた株主の賛成率は約79%だった。

アジア社はグループ会社が7月に提出した大量保有報告書で東京機械の大株主となったことが明らかになった。その後も市場内で株式を買い進めて出資比率を9月中旬までに約40%に高めた。

こうした中で、8月に既存株主に新株予約権を無償で割り当てる買収防衛策を策定。アジア社は大規模な買い付け行為を中止するなどの条件を満たさないと新株予約権を行使できず、持ち株比率を下げる狙いがあった。

今回の総会での決議を巡っては、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)などがアジア社の近年の業績悪化や内部統制への課題などを指摘した上で、買収防衛策への賛成を推奨していた。この流れも賛成票を集める追い風となった。

一方、アジア社は買収防衛策について「株主平等の原則に違反する」と反発し、差し止めの仮処分命令を東京地裁に申し立てている。総会での可決を受けて新株予約権の無償割り当ての効力は11月19日に発生し、東京地裁は差し止めの申し立ての判断を効力発生日までにするとみられる。

買収防衛策が実際に発動されるかは地裁の判断次第となり、対立が長引く可能性もある。

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