エチレン稼働率、4カ月連続90%割れ 9年ぶり低水準 - 日本経済新聞
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エチレン稼働率、4カ月連続90%割れ 9年ぶり低水準

石油化学工業協会(東京・中央)は22日、化学製品の基礎原料であるエチレンの生産設備について、11月の稼働率が82.2%(速報ベース)だったと発表した。好不況の目安となる90%を4カ月連続で下回ったのは2013年11月以来となる9年ぶり。

中国の景気低迷などを受けて、国内外向けの樹脂需要が減った。11月の生産量は前年同月比14%減の47万700トンとなった。今月も前年同月も定期修繕に入っているプラントはないが、前年同月の稼働率95.1%から10ポイント以上下落した。

中国の新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策や、欧米経済減速が輸出の逆風になっている。主要4樹脂の11月の輸出量は低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンの全てが2カ月連続で前年同月を下回った。

国内出荷は生活関連製品の相次ぐ値上げで消費の鈍化が続く一方、コロナ拡大防止のための移動制限がなくなり、サービス分野で回復の動きもある。しかし、前年同月比では4樹脂全ての出荷がマイナスになった。製品別ではフィルムなどの包材や雑貨分野の減少幅が大きいという。

13年は長期にわたって稼働率が90%を割り、化学メーカー間でエチレンプラント統廃合が進んだ。住友化学は千葉工場(千葉県市原市)のエチレン生産設備を15年9月までに停止すると発表した。旭化成と三菱ケミカルグループは14年に、検討を進めていた水島コンビナート(岡山県倉敷市)のエチレン生産統合で基本合意した。

石油からつくるエチレンは自動車や家電、日用品に使う幅広い樹脂の原料となり、主要な景気指標の一つ。

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