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人権問題「調査」1割どまり 間接取引先の把握に遅れ

リスク8割認識も未対応 社長100人アンケート

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中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題など人権を巡るリスクへの対処が日本企業の課題になっている。人権問題に関し「社長100人アンケート」で調査・監視体制を聞いたところ、間接的な取引先まで実施している企業は12%にとどまった。サプライチェーン(供給網)における人権問題の把握が遅れている現状が明らかになった。

アンケートで人権問題によるリスクについてたずねたところ、「高まっている」とした企業が79....

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