石油連盟会長「トリガー条項発動、大きな混乱」

石油連盟の杉森務会長は22日の定例記者会見で、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動について「大きな混乱が生じる」と懸念を示した。政府ではトリガー条項の凍結解除も含めた原油価格の高騰対策を検討するなか、杉森会長はガソリン補助金などの激変緩和措置で対応すべきだと主張した。

ウクライナ情勢を受け原油の需給逼迫が懸念されるなか、ドバイ原油は足元1バレル110ドル台と高水準で推移する。ガソリン価格の高騰を受け、政府ではトリガー条項の凍結解除に向けて検討が進む。杉森会長は「トリガー条項はガソリン価格が160円になったらガソリン税を一気に25円下げる硬直的な条項だ。1日で25円変われば消費者や現場に大きな混乱を招く」と主張した。

杉森会長は原油価格の高騰に対しては、22年1月末に発動された激変緩和措置で対応すべきだとの考えを示した。現状の激変緩和措置は「価格変動が一定の上、補助の対象が灯油や重油もあり、柔軟性がある」と、トリガー条項よりも優れているとの認識を示した。

16日公表のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は175・2円と10週連続で上昇した。杉森会長はガソリン価格が高止まっている現状では「これまでのガソリン需要が年2～3%減する構造に上乗せされて減少するだろう」と話した。

欧米を中心にロシアへの経済制裁が強まるなか、原油や石油製品の調達について「備蓄が潤沢にあり、日本では短期的には問題ない」との認識を示した。