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ウクライナIT技術者を支援 日本の5団体が寄付

日経クロステック

ソフトウェア協会など日本のIT(情報技術)関連5団体が共同で、ウクライナのIT関連団体に寄付した。団体の代表が20日に在日ウクライナ大使館を訪れ、現地に送金したことを報告した。寄付金は550万円。現地の団体を通じて、戦禍から避難したIT技術者の生活再建に使われる。

寄付金は、ウクライナ西部にあるリビウ市のIT産業などで組織する「Lviv IT Cluster(Lviv IT-BPO Cluster Association)」に送金した。

リビウ市はIT技術者の人口が首都キーウ(キエフ)市や第2の都市であるハルキウ市に次ぐ3番目のIT産業集積地で、ロシアの侵攻により東部や南部から避難するIT技術者とその家族が増え続けているという。寄付金は、避難者が滞在する住宅シェルターの設置や物資確保などの生活再建、技術者が使うIT機器の購入に使われる。

寄付を取りまとめたITサービスマネジメントの普及団体であるitSMF Japanの西野弘理事長は、「現地団体との協議では(軍用にも使える)日本車の提供希望もあったが、IT技術者の生活再建という目的のために寄付させていただくことにした」と経緯を説明した。

寄付にはソフトウェア協会やitSMF Japanに加えて、IT協会(企業情報化協会)、ビジネス分析知識体系の普及団体であるIIBA日本支部、デジタル人材育成支援に携わるCeFILの計5団体が参加した。

寄付の報告を受けたセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使は、ウクライナで戦禍に直面したIT技術者らがITインフラの復旧やサイバー攻撃への防衛で活躍している現状を説明。「おかげでウクライナでは通信やスマートフォン用アプリ、銀行サービスも驚くほど通常通りに利用できる」(コルスンスキー大使)。そのうえで「ヒト(IT技術者)に資金を投じていただくことは大変に重要だ」と謝意を述べた。

コルスンスキー大使は、ポーランドなど海外に避難したIT技術者がいるものの「復興の段階では多くがウクライナに帰国して、(ウクライナで)仕事を求めるようになる」との見通しを述べ、今回のような海外からの支援がIT業務受託などの復興の基礎になると期待感を示した。

(日経クロステック/日経コンピュータ 玄忠雄)

[日経クロステック 2022年4月21日掲載]

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