/

22年3月期会計不正31社、前年比6社増 役員が半数関与

日本公認会計士協会は27日、2022年3月期(22年3月末までの1年間)に会計不正を公表した企業が31社だったと発表した。前の期から6社増えた。役員が関与する案件が約半分を占め、手口では売上高の過大計上など収益関連の比率が高かった。

会計士協会は財務諸表の利用者をだまそうと虚偽の記載をする「粉飾決算」と、会社のお金を私的な目的で使うなどの「資産流用」を会計不正と定義し集計した。新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの広がりなどで発覚が減ったとみられ、公表社数は20年3月期の46社から21年3月期には25社へと急減したが、22年3月期は再び増加に転じた。

役員が主体的な関与者だったのは15社と前の期の9社から増えた。新型コロナの影響で業績が悪化した企業で、不正をはたらく動機が高まったもようだ。リモート勤務の広がりで書類の電子化が進み偽造しやすくなったことや、画面上では書類の不自然な部分に気づきにくくなったことも背景にあるとみられる。

影響金額が大きくなりやすい粉飾決算が毎年、不正件数の8割を占める。22年3月期の粉飾決算の手口を種類別にみると、売上高の過大計上や循環取引、工事進行基準関係など収益関連が50%を占めた。直近5年平均の38%と比べて高かった。

旧東証1部に上場していたグレイステクノロジー(東京・港)では、経営幹部が関与した大がかりな売上高の架空計上が発覚。四半期報告書を期日までに提出できず22年2月に上場廃止になった。日本M&Aセンターホールディングスでは契約書の偽造を通じた売上高の前倒し計上があった。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン