日本郵船「コンテナ船需要、当面続く見通し」株主総会で

日本郵船は22日に東京都内で定時株主総会を開き、主力のコンテナ船事業で旺盛な需要が続いているとの見通しを示した。担当の原田浩起専務執行役員は「金融緩和の縮小やインフレなどが懸念されるが、今すぐに輸送需要がしぼむという情報はない。ただ、2022年後半にかけて正常化のタイミングがくる」と説明した。

新型コロナウイルス禍で海上物流は需給が逼迫しており、コンテナ船運賃の高止まりが続く。日本郵船の22年3月期の連結純利益は前の期比7.2倍の1兆91億円となった。

足元では為替の円安・ドル高が急速に進む。この影響について、長沢仁志社長は「ドル収入の比率が高く、業績にはプラスに働く」と語った。1円の円安が進めば経常利益を60億円押し上げる効果がある。

稼いだ利益を環境投資や洋上風力などの成長分野に振り向ける方針も示した。長沢氏は「脱炭素燃料へ転換すると船の建造コストや船員コストが上昇する。だが、外航海運事業で2050年の温暖化ガス排出実質ゼロの達成に向け中長期的に必要だ」と述べた。

会場には前年の3倍近い396人の株主が集まり、所要時間は1時間55分だった。取締役を選任する議案などは原案通り可決した。