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東電「夕方以降に停電発生の恐れ」 他社から電力融通

(更新)

東京電力は22日、夕方以降に一部地域で停電が発生する恐れがあると明らかにした。福島県沖地震で複数の火力発電が停止したうえ、気温低下で暖房需要が上がり電力不足が予想されるため。関西電力などから電力融通を受電するが、東電はなお電力消費の1割に相当する約6000万キロワット時の節電が必要だとする。東北電力も電力逼迫しており、政府は同日、同管内でも電力需給逼迫警報を出した。

東京電力パワーグリッドの岡本浩副社長は同日午前、経済産業省と共同で開いた記者会見で、「このままいくと夕刻に一部停電が発生し始める恐れがある」との見方を示した。企業などが節電を始めているが「目安に3分の2届いていない」。照明を消すほか、暖房の温度を「極力20度などの設定にしてほしい」と要請した。

東電は午前7時から午後4時まで最大出力141.78万キロワットの電力融通を受ける。同社は午後1時時点で、同日午後4時台に4714万キロワットの需要が発生すると見込む。東電の供給力は21日夜の予測では4000万キロワット超で、節電協力が得られなければ需給が逼迫する可能性が高い。

経産省は21日、東電管内の電力需給が22日に極めて逼迫する可能性があるとして「電力需給逼迫警報」を初めて出した。東電と経産省は午前8時から午後11時まで企業や家庭に対し、暖房の設定温度を20度にすることや不要な照明の消灯など節電を呼びかける。

東電管内で電力需給を示す使用率は午後0時時点で102%に達する。需要量が東電の発電や電力融通の合計である供給量を上回っている状態だ。東電は非常時に上部のダムにためた水を流して発電する揚水発電所を稼働して補っている。

電力融通は地域間で電力をやりとりする地域間連系線の容量のほぼ上限の見込みで、これ以上は難しい。揚水発電も水の残量が午後0時時点で71%と想定を下回り、供給力の見通しは不透明だ。

萩生田光一経済産業相は22日の閣議後の記者会見で、東京電力管内の一般家庭や企業に「最大限の節電に協力をお願いする」と求めた。「本日の電力供給の動向次第ではさらなる節電の協力をお願いする可能性もある」とも話した。

東電管内に拠点を構える企業も対応を急ぐ。日産自動車は東電の要請を受け、栃木工場(栃木県上三川町)で自家発電設備を午前9時から午後10時まで稼働させ、東電からの電力使用を抑える。 東電子会社が出資するエナジープールジャパンは協力企業と連携して中型火力1基分の出力を抑制する「デマンドレスポンス」を実施している。日本製鉄は茨城・千葉の2製鉄所から東電管内へ融通する電力の供給量を引き上げた。

気温低下の影響で東北地方でも電力逼迫に陥っている。経産省は同日、東北電力管内で警報を出した。東北電力も東北6県と新潟県の利用者に節電を要請すると発表。午前10時時点で電力需要が供給力を上回り、北海道電力から電力の融通を受けている。

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