/

国内PC出荷台数、1月は6割減 教育向け特需の反動続く

電子情報技術産業協会(JEITA)は22日、1月の国内のパソコン(PC)出荷台数が前年同月比60.2%減の55万1千台だったと発表した。減少は10カ月連続で、前年同月比の下げ幅は比較可能な2008年度以降で最大となった。国の教育向け政策で需要が急増した前年の反動が続いている。前年同月比での大幅な減少は3月まで続く見込みだ。

種類別に見ると、ノート型PCが65.2%減の44万4千台と落ち込みが大きかった。とくに持ち運びがしやすいモバイル型は76.3%減の19万9千台だった。デスクトップ型のPCは0.2%増の10万7千台と横ばいだった。

20年度は政府が小中学生に1人1台の端末を配布する「GIGAスクール構想」により、モバイル型の出荷が急増した。そのため、21年1月は現行の統計体系となった07年度以降、1月単月で過去最高の出荷台数を記録していた。

JEITAは「2、3月も特需の反動が続く」としている。MM総研(東京・港)の中村成希執行役員は「一部の自治体で高校生向けの端末配備も進むが、影響は小さい」と指摘するなど、4月以降の需要も低調になりそうだ。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン