国内PC出荷台数、1月は6割減　教育向け特需の反動続く

電子情報技術産業協会（JEITA）は22日、1月の国内のパソコン（PC）出荷台数が前年同月比60.2%減の55万1千台だったと発表した。減少は10カ月連続で、前年同月比の下げ幅は比較可能な2008年度以降で最大となった。国の教育向け政策で需要が急増した前年の反動が続いている。前年同月比での大幅な減少は3月まで続く見込みだ。

種類別に見ると、ノート型PCが65.2%減の44万4千台と落ち込みが大きかった。とくに持ち運びがしやすいモバイル型は76.3%減の19万9千台だった。デスクトップ型のPCは0.2%増の10万7千台と横ばいだった。

20年度は政府が小中学生に1人1台の端末を配布する「GIGAスクール構想」により、モバイル型の出荷が急増した。そのため、21年1月は現行の統計体系となった07年度以降、1月単月で過去最高の出荷台数を記録していた。

JEITAは「2、3月も特需の反動が続く」としている。MM総研（東京・港）の中村成希執行役員は「一部の自治体で高校生向けの端末配備も進むが、影響は小さい」と指摘するなど、4月以降の需要も低調になりそうだ。