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三菱電機、調査委が始動 100人規模、委員に大学教授

三菱電機本社の看板

三菱電機は21日、不正検査問題を受けて設置した調査委員会の委員に、梅津光弘・慶応大教授と棟近雅彦・早大教授の2人を起用したと発表した。設置から3週間弱が経つが、体制が整い、調査に入る。調査委は補佐役の事務局スタッフを含め100人規模になる見通し。早期に不正の全容を明らかにしたい考えだ。

梅津氏は企業倫理、棟近氏は品質マネジメントが専門。委員長は西村あさひ法律事務所の木目田裕弁護士が務める。

調査委はまず全従業員向けにアンケートをし、申告に基づいて工場での聞き取りや資料の照らし合わせなどを行う。実務は委員の下で活動する弁護士と、様々な専門分野をもつスタッフが担う。手掛ける事業が幅広く、各地の工場を同時並行で調べる必要もあることから、多数のスタッフを配置する。

同社は不正を自ら申し出た社員は懲戒処分の対象にしない方針で、全容解明に向けて従業員へ調査に協力するよう呼び掛けている。

不正検査は6月、長崎製作所(長崎県時津町)で鉄道車両向けの空調装置や空気圧縮機を対象に長年行われていたことが発覚した。調査委は同製作所での不正を優先的に調べ、9月に結果や再発防止策を公表する予定だ。

一方、工場の制御盤に使う電磁開閉器(マグネットスイッチ)の部品に米国第三者機関の安全認証を受けていない樹脂材料を使っていた問題で、21日、新たに別の機種(約14万台)も該当していたと発表した。不適合品の出荷台数は合わせて約229万台となった。調査委はこの調査も引き継ぐという。

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