1月の工作機械受注、中国向け26%増　8カ月ぶり高水準

日本工作機械工業会（日工会）が21日に発表した1月の工作機械受注額（確報値）は、中国向けが前年同月比26.8%増の326億円だった。2カ月ぶりに前年実績を上回り、2021年5月以来、8カ月ぶりの高水準となった。中国では半導体の国産化投資が拡大しているのに加え、スマートフォンの新機種向けの設備導入も活発化した。

中国は高速通信規格「5G」の普及を推進しており、スマホや基地局の部品加工に使う機械の受注が伸びている。電気自動車（EV）の電池関連の設備投資も高止まりしている。半導体向けは世界的に需要の拡大が続き、大口受注の入った台湾は2.2倍の48億円と単月として過去最高となった。

日工会の稲葉善治会長（ファナック会長）は同日の記者会見で足元の中国需要について「2月の春節（旧正月）明けはすぐに活発な状況に戻り、春節前の勢いが続いている」と語った。

北米は航空機関連で大型受注が入り、2.1倍の294億円となった。航空機向けは新型コロナウイルス禍の打撃が大きかったが、貨物需要の増大や旅客需要の回復を見越してジェットエンジンの部品加工などの商談が徐々に増えているという。

1月は外需全体は59%増の987億円、内需は67%増の441億円だった。