電事連の池辺会長「電気代軽減、できるだけ早く実行を」

電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は21日に開いた記者会見で、政府が検討する電気料金の激変緩和策について「できるだけ早く実行できるよう、条件をつけずお客様にとって分かりやすい制度にすべきだ」と述べた。歴史的な円安進行については「（燃料費に影響するため）非常に深刻で、手を打たないといけない」と語った。

池辺会長は、激変緩和策で家庭向け電気料金の値上げがしやすくなるか問われ、「電気料金の値上げとは関係ない」と話した。燃料費上昇が大手電力の業績を圧迫し、東北電力や中国電力は経済産業省に一部家庭向け料金の値上げ申請を検討している。

「（業績悪化で）電力の安定供給が危機に陥るとなれば、（値上げは）検討しなければならない」とも述べた。電気代の高騰は長期化する可能性があり、「支援策の原資は最終的には税金による収入であり、持続的かは疑問だ」と語った。

円安で液化天然ガス（LNG）や石炭といった発電用燃料が高騰し、政府は2023年1月以降に電気料金の消費者負担を軽減する策を検討している。西村康稔経済産業相も18日の記者会見で電力小売りを通じて補助する考えを示していた。