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岸田政策 既視感とおとなしさ

日経ビジネス電子版

岸田文雄首相は、新政権の目玉政策として「分配の強化」を掲げる。だが、子細に点検すれば中間層の支援政策はある程度できている。必要なのは、継続的で大胆な成長戦略だ。

「分配戦略の第1は、働く人への分配機能の強化。第2は中間層の拡大と少子化政策だ。中間層の所得拡大へ国による分配機能を高めたい」。岸田首相は10月初め、新政権発足後の記者会見でこう表明し、分配政策を強く打ち出した。

分配政策の主なものは、(1)賃上げ支援税制強化(2)下請けいじめなどへの監督強化(3)子育て世帯への教育費、住居費支援(4)看護師、介護福祉士、保育士などの収入増──などだ。2012年末に発足した安倍晋三政権以降のアベノミクスは、景気回復と株価の上昇を実現したが、潤ったのは利益を大幅に積み上げた大企業と富裕層ばかりとの指摘もある。

長期にわたる日本経済のデフレ的状況は、1990年以降の30年間で年収がわずか4%しか増えない所得の低迷に一因がある。OECD(経済協力開発機構)の平均は33%増であり、日本の停滞は明らかだ。下請けいじめで中小企業への支払いが減らされるなど、あってはならないし、看護師、介護士などへの処遇改善も必要だ。コロナ下ではなおさらである。

だが、この分配政策は本当に練られたものなのか。例えば、柱の一つの賃上げ支援税制は、安倍政権の発足当初から既に導入されている。企業が雇用者の給与支給額を前年度から一定比率以上増やすと、その増加額の一部を法人税額などから控除するといったものだ。

しかし、賃上げ支援税制の実質的対象は今春から中小企業のみとなり、大企業向けはむしろ雇用促進に比重を移している。安倍政権は企業に賃上げを促す「官製春闘」にまで手を出したが、「マクロ的に見ると効果はほとんどなかった」(青木大樹・UBS証券日本経済担当チーフエコノミスト)といわれる。人件費は95年以降、約200兆円でほとんど変わらず、労働分配率(法人企業統計)は2012年度の72.3%が昨年度は71.5%とほとんど変わっていない。

8割が所得税率10%以下

この一方で、税制が中間所得層に支援的でなかったかといえば、そうではない。財務省によれば、納税者のうち、所得税率が10%以下となっている層は81%に上る(20年)。これは米国の22%、英国の2%(共に18年)、フランス0%(16年)などに比べ圧倒的に多い。20%以下まで広げると96%となるが、米65%、英85%、仏79%よりやはり多い。

中低所得層への税率を抑えて支援することは、デフレ的状況が続く中では必要なことだろう。しかし、より大きな問題は、低税率の適用対象に多くの人たちが滞留している所得構造だろう。

やはり「重要なのは成長戦略」(森田京平・クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト)である。岸田首相も「成長なくして分配なし。分配なくして次の成長なし」と言っているから成長を無視してはいない。ただ、「科学技術立国の実現に向けた10兆円ファンド設立」「スタートアップ育成」「経済安全保障」などには特別な目新しさがない。しかも前半2つは既に取り組んでいるものを上書きした印象が強い。

それより、安倍政権時代に特区による規制の打破などを掲げたが、その効果はどうなったのか。都心の容積率緩和などによって、東京を中心に安倍政権時代は再開発ブームとなったものの、集積効果をどう生かすかなど、政策の連続性も見えない。

衆院選を前に各党は国民への定額給付などを打ち出すが、この類いはむしろ自民党の方がおとなしい。野党を含め「移民や労働法制の改革など、思い切った議論があっていいはず」(森田氏)だが、それも出てこない。上書きやばらまきよりも、大胆で地に足の付いた議論が必要だ。

(日経ビジネス 田村賢司)

[日経ビジネス2021年10月25日号の記事を再構成]

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