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国内粗鋼生産、21年15%増 設備集約でコロナ前に届かず

日本鉄鋼連盟(鉄連)は21日、2021年の国内粗鋼生産量が前年比15.8%増の9633万トンだったと発表した。新型コロナウイルスの影響を大きく受けた20年からは回復したが、コロナ前の19年(9928万4千トン)の水準には届かなかった。日本製鉄が基幹設備の高炉の休止をするなど、足元で進む設備集約の動きが一因だ。

鋼種別では用途が広い普通鋼の生産量は7390万9千トンと前年比で12.4%増えた。自動車部品など製造業向けが大半の特殊鋼は28.6%増の2242万5千トンだった。20年はコロナ禍で各社が減産体制に踏み切っていたが、各産業の生産活動が回復した21年は粗鋼生産の水準も大きく改善した。

一方で、需要が拡大してもコロナ前を下回った理由の1つには、日鉄を中心に足元で進める設備集約がある。日鉄は20年に九州製鉄所八幡地区(北九州市)、21年には瀬戸内製鉄所呉地区(広島県呉市)などで高炉を休止した。今後も日鉄に加え、JFEスチールが高炉の休止を予定する。

鉄連の橋本英二会長(日鉄社長)は「需要の問題というより、生産能力の問題で1億トンは超えないだろう」と話す。感染が急拡大している変異型「オミクロン型」などコロナが収束しても、粗鋼生産は以前の水準には戻らない見通しだ。一方で、こうした生産能力の削減により需給が引き締まり、今の業績拡大につながっている面もある。

同日発表した21年12月の国内粗鋼生産量は、前年同月比5.4%増の793万トンだった。前年同月を10カ月連続で上回った。鋼種別では普通鋼の生産量は611万9千トンと5.5%増加。特殊鋼は4.9%増の181万6千トンだった。

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