「追跡広告」逃れにくく 人気アプリ2割で、日経調査
[有料会員限定]
米アップルは4月、スマートフォンなどのアプリの利用履歴について利用者の許可がなければ事業者が追跡できない仕様に変えた。日本経済新聞が事業者の対応を調べたところ主要50アプリの2割が利用者の許可を誘導する文言や画像を新たに表示し追跡努力を続けていることが分かった。利用履歴に基づく広告を収入源とする事業者はなお多く、プライバシー保護とのバランスは引き続き課題となっている。
アップルは4月にスマホの基...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。