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ENEOS・三菱ケミカル、脱炭素でコンビナート復権へ

三菱ケミカルの茨城事業所に設備を整備し、2023年度に油化事業を始める計画だ
日経ビジネス電子版

日本の高度経済成長を支えてきた石油化学コンビナート。産業構造の変化で存在感は薄れつつある。ただ、脱炭素の波が押し寄せてきたことで、その威力を発揮する可能性が出てきた。石油精製から樹脂製品を製造する設備や供給網が整っており、資源循環を進めやすいというメリットがあるためだ。コンビナートは日本の脱炭素における推進役へと生まれ変われるか。

コンビナートで脱炭素に取り組むのはENEOS三菱ケミカルだ。それぞれ鹿島臨海工業地帯に拠点を持つ石油と化学の業界の両雄がタッグを組み、ケミカルリサイクルの一種である廃プラスチックの油化を進めていく。

廃プラの油化とは使用済みのプラスチック製品を、原料である石油に戻す技術だ。外部から廃プラを調達し、廃プラのケミカルリサイクルを手がける英Mura Technology(ムラテクノロジー)の超臨界水技術と呼ぶ技術を使う。高温高圧の超臨界水で廃プラを分解し、油へと再生する。従来法と比べても収率が高く、不純物の少ない高品質なリサイクル油が得られるという。

こうして生成したリサイクル油を、ENEOSの石油精製装置や三菱ケミカルのナフサクラッカーで原料として使用。石油製品やプラスチック製品などへと再び形を変える仕組みだ。三菱ケミカルの茨城事業所(茨城県神栖市)に油化のためのケミカルリサイクル設備を整備し、2023年度から事業を始める。油化の処理能力は年間2万トンを計画しており、両社によると商業ベースでは国内最大規模となる。

ENEOSと三菱ケミカルは19年、鹿島コンプレックス有限責任事業組合(LLP)を設立した。茨城県鹿島地区(鹿嶋市、神栖市)での石油精製や石油化学事業で連携を深めるのが目的だ。精製した石油をもとに石油化学製品が作られていくといったように、もともと事業構造としての結びつきが強い。国内で石油製品や石油化学製品に対する需要が減少傾向にある中、協業によって効率的に製品を供給できる体制が整えやすくなるという考えだ。

LLP設立時から、原料や製造プロセスの効率化、ガソリン基材の石化利用、石化製品の生産最適化などを検討してきた。三菱ケミカル側から持ちかけたという今回の廃プラ油化事業は、まさにLLPにおける目玉事業の一つといえる。

2度目の廃プラ油化事業

廃プラの油化はENEOSにとって、実は2度目の挑戦となる。旧新日鉱ホールディングスの傘下にあった当時のジャパンエナジーが04年から水島製油所(岡山県倉敷市)で、廃プラ油を石油製品に再生する実証実験を始めた。東芝三井物産などが出資していた札幌プラスチックリサイクル(札幌市、当時)などとタッグを組み、08年7月には商業化。順調に事業を進めていたという。

ただ、プラスチック容器包装のリサイクルを促す国の補助金制度における方針転換などもあり、採算性が悪化。熱回収(サーマルリサイクル)など他のリサイクル方法と比べてコスト競争力で劣り、11年ごろには事業撤退を余儀なくされた。札幌プラスチックリサイクルは解散に追いやられた。

それから約10年。国内外で研究開発が進み、不純物を生じにくくするなど油化技術そのものは進化してきた。ENEOSも、当時の事業運営で培ったノウハウを有しているのに加え、油から不純物を取り除く技術を向上させるなど、技術改良に努めてきた。

脱炭素をはじめ環境負荷低減に対する機運は一気に高まり、化石燃料に依存するビジネスモデルは変革を強いられている。油化事業そのものを収益源になる規模まで飛躍的に成長させられるとは考え難いが、中期経営計画などで掲げる低炭素経済や循環型社会への貢献を支える柱の一つにはなり得る。

コンビナートが日本の強みに

そんな2度目の挑戦の舞台となるのが、重厚長大な装置産業を象徴する石油化学コンビナート。生産能力の適正化などの観点から特に00年代以降、再編や生産能力の縮小が進んできた。一方で、需要が減少傾向にある汎用品であったとしても供給者責任や、供給網そのものを維持する必要性などから、設備統合・再編を一段と加速させるのも容易な話ではない。

そうした状況下だからこそ、コンビナートの果たせる役割は大きいといえる。従来のコンビナートは資源をもとに製品を製造・販売する「動脈産業」として位置づけられてきた。これに対して使用済みの製品を再び利活用するのが「静脈産業」とされる。東レ経営研究所産業経済調査部の川野茉莉子研究員は「コンビナートには動脈産業と静脈産業をつなぐ役割が期待できる」と話す。

資源循環は民間や行政だけでなく、消費者も含め製造から消費に至る一連のチェーンで取り組んでいくことが欠かせない。ENEOSと三菱ケミカルの廃プラ油化事業においても「原料となる廃プラをどのように調達するかが重要な検討課題」(ENEOSの谷藤和正技術計画部長)になっている。

その半面、脱炭素への取り組みで先行する欧米と比べて、日本は製造・開発拠点となるコンビナートと消費地が比較的近接している。「廃プラ原料などが調達しやすく、日本の強みとして生かせる可能性がある」(川野氏)

「動脈」と「静脈」の橋渡し

プラスチック循環利用協会によると、日本国内の廃プラ総排出量は850万トン(19年)。マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルなどを通じた有効利用率は85%となっているが、内訳を見るとほとんどが発電焼却などエネルギー回収を目的とするサーマルリサイクルだ。85%のうち、再生利用するマテリアルリサイクルは22%、油化などのケミカルリサイクルは3%にとどまる。

理想としてはマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルが進む方が、脱炭素の流れを加速する上で好ましい。そのための技術開発は必須だが、加えて製造拠点と消費地が集約されているかどうかも、効率的なリサイクルの一条件となる。

20年12月には川崎のコンビナートで昭和電工日本マクドナルド、川崎市と組み、ストローなど使用済みプラスチック製品を水素、さらに電動二輪車(EVバイク)のエネルギーとして活用する実証実験が行われた。川上だけでなく川下も関わるリサイクルへの取り組みは広がってきている。

全国にあるコンビナートそれぞれを動脈と静脈の橋渡し役として生かし、そこに自治体や地元企業、住民らを巻き込んでいくのは一つの選択肢として検討されていいはずだ。既存設備の有効活用にもつながるほか、結果的に地方創生の拠点になる可能性も秘める。

近年では工場夜景クルーズなど、産業そのもの以外で注目が集まっているコンビナート。石油・化学業界にとって一見逆風のように思える脱炭素機運の高まりも、それを逆手に取り「動脈」と「静脈」を結ぶ存在へと変貌を遂げられれば、巻き返しを図ることは十分に可能かもしれない。

(日経ビジネス 生田弦己)

[日経ビジネス電子版 2021年9月21日の記事を再構成]

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