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建設業に3%賃上げ広がる 公共工事優遇策が契機に

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鹿島大林組など建設各社で3%以上の賃上げの動きが広がっている。人手不足に悩む建設会社の事業環境に加えて、公共工事入札で4月から賃上げ企業が優遇される政策の影響が大きい。ただ、建設会社の賃上げを民間工事の受注価格に転嫁できるかは不透明だ。

価格のほか技術提案なども評価する公共工事の「総合評価落札方式」で4月以降、大企業で3%以上、中小企業で1.5%以上の賃上げを表明した業者は5~10%程度加点さ...

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