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スーパー売上高、6月は1%減 10カ月ぶり前年割れ

(更新)

日本チェーンストア協会(東京・港)が22日発表した6月の全国スーパー売上高(新設店舗を含まない既存店ベース)は前年同月比1.0%減だった。10カ月ぶりに前年実績を下回った。新型コロナウイルス下の巣ごもり需要が一服し、売上高の約7割を占める食料品が3カ月連続で減収となった。

食料品は3.5%減だった。内食需要の減少などを受け、水産品が7.6%減だったほか、畜産品や農産品も振るわなかった。巣ごもりの家飲み需要も一段落し、酒類の販売が伸び悩んだという。行動制限の緩和で外出する機会が増えたこともあり、衣料品は5.8%増と好調だった。

同協会の牧野剛専務理事は、10カ月ぶりの減収となった要因として「一部で物価高の影響もあるだろう」と指摘する。スーパー各社は生活防衛意識を強める消費者のつなぎ留めとして、割安感のあるプライベートブランド(PB)商品を強化したり、一部商品の値下げキャンペーンを展開したりしている。

イオンはPB「トップバリュ」の5000品目について、3品目を除き価格据え置きに努める方針を掲げる。

ヨークベニマルは食料品や日用品など600品目を8月末まで値下げして販売する。西日本地盤のイズミは3月から、食料品1000品目を1割弱~3割程度値引きするキャンペーンを展開している。対象品目を毎月入れ替えながら続けており、「当面は継続する方針」(同社)という。

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