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機関投資家の7割、ESG対応不足なら投資引き揚げを検討

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング(EY)は19カ国の機関投資家を対象に、環境、社会問題に取り組む企業への投資状況を調査した。機関投資家の74%が、ESG(環境・社会・企業統治)への取り組みが遅れている企業への投資から手を引く可能性が高まっていると回答した。

調査は2021年6~7月に実施した。19カ国320の機関投資家を対象にし、日本の機関投資家も16機関含んでいる。

新型コロナウイルス感染拡大下で投資家のESGへの関心は高まっている。投資家の90%が、新型コロナ拡大前よりも投資判断の際にESGパフォーマンスを重視するようになったと回答した。機関投資家はESGへの目標を掲げているかだけでなく、取り組みの進捗にも注目している。ESGに関する取り組みの実績が不十分と判断し、株式を売却する可能性がコロナ前に比べて高まったとの回答が74%だった。

企業がESG目標を達成できているか確認するために何を見ているか、複数回答で質問したところ「経営陣へ直接報告するESG担当がいるか」との回答が53%と最も高かった。「ESG報告について独立した認証を取得しているか」(48%)や「役員報酬がESG実績と連動しているか」(42%)などが続いた。

EYジャパンの牛島慶一氏はプライム市場への上場にあたって気候変動関連の開示が要求されていることもあり、特に日本ではESG経営への関心が高まっていると分析する。一方で「社会貢献のアピールのために体裁のみを整えればいいと考えるなど、本質的な理解には達していない企業も多く存在する」と指摘した。

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