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三菱電機、品質不正で漆間社長ら処分 新旧役員12人

(更新)

三菱電機は23日、全国の工場で相次いだ品質不正を受け、漆間啓社長など新旧役員12人に対する処分を発表した。現役員は報酬を減額し、退任した役員には自主返納を要請する。2016~18年度に3回にわたって実施した品質点検でも不正を見逃したことについて、経営責任を明確にする必要があると判断した。

漆間氏は22年1月から月額報酬の50%を4カ月間減額する。杉山武史前社長には同50%、6カ月分と退任慰労金の一部の自主返納を求める。柵山正樹前会長にも同50%、6カ月分の返納を要請する。このほか現役の取締役・執行役5人は職務や在任期間などによって10~30%を2~3カ月間減給。退任役員4人についても自主返納を求める。

同日、全社の不正を調べている外部専門家による調査委員会は、10月に続いて第2弾の調査報告書を公表した。新たに鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)でも不正行為が確認された。11年1月~21年8月に製造したETC設備で、顧客と全数検査を契約していながら一部しか検査しなかったほか、一部虚偽の試験結果を提出していた。

処分は外部弁護士による「ガバナンスレビュー委員会」の報告書を受けて決定した。役員の関与や指示、黙認などの事実は認められないと結論づけた一方、品質管理体制などで「歴代の執行役など経営陣の責任は極めて重い」と指摘した。

管轄するFAシステム事業本部、社会システム事業本部を担当する執行役についても、事案を発見できず「重い責任を負う」とした。同委は5~6月に明らかになった可児工場(岐阜県可児市)と長崎製作所(長崎県時津町)での品質不正について、経営陣の責任を検証してきた。同委は22年3月をメドに内部統制や企業統治の改善策の提言もまとめる。

三菱電機は同日、22年1月1日付でグループのリスク管理を統括する社長直轄の組織「リスクマネジメント統括室」を新設し、リスク管理担当の執行役を新たに置くことも決めた。事業部門を横断する形でリスク対応できるようにする。

調査委は全国22製作所を順次調べており、22年4月をメドに調査を完了するとしているが、17製作所についてはまだ報告できていない。延べ2300件を超える申告が寄せられており、4割で調査を終えた。

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