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日本調剤系、後発薬18品目出荷調整 大阪倉庫火災で

日本調剤子会社で後発薬の生産販売を手掛ける日本ジェネリック(東京・千代田)は21日までに、大阪市にある日立物流西日本の物流センターで発生した火災の影響で、抗精神病薬など計18品目の出荷調整を発表した。顧客の注文を受けるかはその都度判断するとしている。

火災は11月29日に発生した。日本ジェネリックが発表した出荷調整は、抗精神病薬や高血圧治療薬など11成分で18品目にわたる。火災発生後は茨城県の倉庫から西日本向けの出荷を始めたが、日医工や小林化工(福井県あわら市)の品質不正問題に端を発した後発薬の慢性的な品不足も加わり出荷調整に至った。

火災の影響を受けた競合各社は対応に動いている。大原薬品工業(滋賀県甲賀市)は委託生産品などを除く自社販売品の約65%を大阪の物流センターに保管していたと発表した。生産ペースを上げて損失分の補填を進めてきたが、従来生産量が少ない製品は他社製品で代替を案内する予定だ。

LTLファーマ(東京・新宿)は12月3日以降、埼玉県久喜市にある関東物流センターから西日本への出荷を始めている。あゆみ製薬(東京・中央)ではカロナールの座薬が8日から出荷を停止し、出荷再開のめどは立たない。他にもシスメックスサワイグループホールディングス傘下の沢井製薬などで保管している製品や資材が損害を受けた。

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