/

中国BYD、日本で乗用EV投入へ 中韓勢が相次ぎ参入

中国電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)は21日、2023年に日本の乗用車市場に本格参入すると発表した。中国でも売れ筋の多目的スポーツ車(SUV)など3車種をまず投入する。これまでEVバスで日本市場での足場を築いてきたが、日本メーカーのEV投入が遅れるなか、乗用車での市場開拓も可能だと判断した。成長が見込まれるEV市場で中韓メーカーが相次ぎ日本に上陸する。

日本法人のビーワイディージャパン(横浜市)が乗用車販売子会社を7月に設立し、ディーラーを通じ消費者向けに新車販売を始める。21年から一部車種を企業や自治体に試験的に販売するなど、乗用車への参入準備を進めていた。同日都内で開いた発表会で、ビーワイディージャパンの劉学亮社長は「豊富なラインアップかつ手の届く価格で日本の乗用車市場に参入する」との意気込みを語った。

BYDは中国ではプラグインハイブリッド車(PHV)も扱うが、日本ではEVに特化する。まずSUVタイプのEV「アットスリー」を23年1月に発売する。自社製電池を搭載し、航続距離は485キロメートルと日産自動車のEV「アリア」の標準モデル(539万円~)と同等だ。

価格は未定としたが400万円台をめざす考え。中国では同様のモデルを電池の大きさによって、約14万~17万元(約290万~350万円、補助金込みの実売価格)で販売している。為替の元に対する円安に加えて、日本で販売するための仕様変更にも費用がかかり、中国での価格に上乗せして販売する。

このほか、小型EVの「海豚(ドルフィン)」やセダン「海豹(シール)」といった新型モデルを順次、日本でも販売する。複数車種をそろえ、25年には年間2万台規模の販売を目指す。

BYDは新設した乗用車販売会社のBYD Auto Japan(横浜市)が顧客対応や充電、アフターサービスの拠点となるディーラー網を整える。「実際に車を試して乗ってもらう体験が安心につながる」(新会社の東福寺厚樹社長)として、25年までに全国に100店以上の販売店の展開を目指す。

BYDはこれまで商用EVの輸入で日本市場の開拓を進めてきた。15年に日本でEVバスを売り出し、自治体やバス会社に累計65台を納入。同社によるとEVバスでのシェアは日本で7割を占めるという。

BYDが乗用EVでも日本への参入を決めたのは、日本車メーカーのEV展開が遅れているためだ。22年1~6月の乗用車の国内EV販売は前年同期比2.1倍の約1万8千台と大きく伸びたが、新車販売全体に占める割合は1%あまりにとどまる。

10年に日産自動車が「リーフ」を投入したが後が続かず、22年に日産がSUVや軽自動車、トヨタ自動車がSUVを投入し、ようやく車種が増えてきた段階だ。こうした状況下で、韓国・現代自動車も2月、EVと燃料電池車(FCV)で日本への12年ぶりの参入を発表した。

BYDは内製する電池の技術力をテコに、乗用車の商品力を高めてきた。平たい形状で安全性の高い自社製の「刀片電池」(ブレードバッテリー)を採用し、EV専用車台と組み合わせるなどして航続距離を伸ばしている。調査会社フォーインの周錦程・中国調査部部長は「ナビやスマートフォン連携機能の先進性や、車内空間の広さが日本の若者などに受け入れられる可能性がある」とみる。

BYDの課題は日本での認知度の向上だ。企業や自治体に販売する商用車と異なり、乗用車では一般消費者が主な顧客となる。フォーインの周氏は「一般消費者への浸透では苦労するだろう。少量の販売からでも参入し、ブランドイメージを確立することを狙っている」と指摘する。

(山田遼太郎、山中博文)

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン