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東電、遠い収益改善 原発再稼働遅れならエネ政策に暗雲

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東京電力ホールディングス(HD)は21日、事業再建計画「第4次総合特別事業計画」を経済産業省に申請した。最大の懸案である柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働は最短で2022年度を想定するが、はっきり見通せないため23年度想定の計画もつくった。再稼働の遅れは、脱炭素を掲げる国のエネルギー政策にも影を落とす。

東電は11年の東日本大震災以降、3年ごとに再建計画を作ってきた。第4次計画は20年春に公表する予定だった。新型コロ...

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