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良品計画、中国依存鮮明に 年50店と出店倍増へ

ウイグル問題ではリスク抱え

良品計画は中国での出店を拡大する(上海市にある「無印良品」店舗)=AP

生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は21日、2024年8月期から中国で年間50店のペースで出店する方針を示した。現在のペースから倍増させる。現地で企画する商品を増やすほか、幹部採用も進める。海外は欧米事業の不振が続くなか、中国シフトが鮮明になっている。

同日発表した24年8月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画に盛り込んだ。最終年度に中国で年間50店出店できる体制を構築する。中国事業を担う経営チームも立ち上げて手薄な地方都市などで出店を加速する。

24年8月期に連結売上高は21年8月期見込み比44%増の7000億円、営業利益は52%増の750億円を目指す。長期目標では30年8月期に売上高3兆円、営業利益は4500億円を掲げた。

9月に社長に就く堂前宣夫専務は「成長の柱は日本とアジア市場だ」と強調した。その上で「中国では価格が高いというイメージがあり、幅広い顧客を獲得できていない」と指摘。中国で売り場面積や商品数を拡大し、新たな顧客獲得を進める。

良品計画は05年に中国に進出。5月末時点の店舗数は上海市や北京市などの都市部を中心に294店と全体の3割を占める。中国を中心とする東アジア事業の営業利益は21年8月期に前期比55%増の266億円と、国内事業とほぼ同じ水準を見込む。

一方、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害の問題を巡ってはリスクも残る。良品計画は衣料品に同自治区産の新疆綿の使用を続ける方針だ。外部に依頼して4月に実施した監査では「重大な違反はなかった」としている。ただ、取引関係は複雑で情報統制が厳しい中国で詳細な実態をつかむことは困難だ。

バイデン米政権は13日、同自治区での人権侵害に関与しないよう産業界に警告し圧力を強めている。人権侵害に加担する中国企業との直接取引だけでなく、間接的な関与でも法令違反のリスクがあるとしている。良品計画も人権問題に敏感な欧米の消費者による不買運動や海外投資家の投資停止などの打撃を受ける可能性があり、難しいかじ取りを迫られている。

一方、国内では24年8月期に年100店ペースと従来より約5倍に増やす計画だ。郊外で食品スーパーと隣接した2000平方メートル以上の大型店舗を増やす考え。普段使いの場として来店頻度向上を狙うほか、日用雑貨や衣料品の併せ買いも促す。中国を除くタイや韓国などのアジア地域では年間30店の出店を計画する。30年をめどにアジア地域全体で1200店体制を目指す。

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