民生用機器国内出荷、11月5.4%増　高単価製品が増加

電子情報技術産業協会（JEITA）は21日、テレビや音響機器など民生用電子機器の11月国内出荷額が前年同月比5.4%増の1184億円だったと発表した。前年同月を4カ月連続で上回った。円安や原材料価格の高騰により製品単価が上昇したほか、大型テレビなど高単価製品の出荷が伸びた。

映像機器は7%増の578億円と2カ月ぶりに前年同月を上回った。薄型テレビ全体の出荷台数は6.7%減の44万台だった一方で、50型以上の大型機種に限ると13.5%増の19万9千台だった。JEITAは「サッカーのワールドカップ（W杯）の盛り上がりで、テレビの需要も一定程度増えたようだ」と推測する。

カーAVC機器は5.2%増の547億円と、4カ月連続で前年同月を上回った。カーナビの出荷台数は4%減の38万8千台と前年同月を下回ったが「出荷額は前年同月を上回っている」（JEITA）という。

1～11月の民生用電子機器累計出荷額は前年同期比4.5%減の1兆1240億円だった。JEITAは2022年の年間出荷額について「21年を上回るかは不透明な状況。（直近は）前年同月を上回り好調だったカーAVCが11月に入り伸びが縮小している」と話す。