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11月国内PC出荷、56%減 教育向け特需の反動減続く

電子情報技術産業協会(JEITA)は21日、11月のパソコン(PC)の国内出荷台数が前年同月比56%減の50万9千台だったと発表した。国の政策で2020年夏ごろから拡大したオンライン教育向け需要の反動で、8カ月連続の減少となった。PCメーカーは高価格帯の製品のラインアップを増やすなどして対応する。

種類別に見ると、デスクトップPCが前年同月比1%増の10万台だったのに対し、ノートPCが62%減の40万9千台と大きく落ち込んだ。ノートPCの中でも持ち運びができるモバイル型のノートPCは79%減の13万7千台と大きく落ち込んだ。

20年は政府が小中学生に1人1台の端末を配布する「GIGAスクール構想」を掲げて学校現場へのPCの配備を進め、20年8月~21年3月に出荷増が続いた。前年同月にあたる20年11月のモバイル型のノートPCは、19年11月比5.7倍の64万9千台と高水準だった。

教育向け需要の反動減が長期化する中、PCメーカーは高性能の高価格帯機種を強化している。レノボ・ジャパン(東京・千代田)は「オンライン会議を快適にできるよう、高性能マイクや高性能CPU(中央演算処理装置)を搭載した機種を強化している」と話す。

ただ、調査会社のMM総研(東京・港)は、半導体をはじめとした部品不足が影響し、少なくとも22年度上半期までは出荷台数のマイナスが続くと予測するなど、先行きは厳しい。

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