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大東建託、支店ごとに休業日 有給取得8割を目標に

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大東建託は支店ごとに休業日を設け、社員の有給休暇取得を促す取り組みを始めた。営業社員などの残業時間を減らす狙い。関西の14支店で先行実施し、効果をみて全国での導入を検討する。働き方改革として、政府は70%以上の有給取得率を目標とする。同社はそれを上回る80%の取得率を2023年度までに目指す。

新制度はまず4月から、大阪・奈良・和歌山の3府県にある支店で先行導入を始めた。休業日は、支店長が支店の実情に応じ...

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