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製薬協会長「ドラッグラグの兆し」 欧米薬国内投入遅れ

新薬企業などで構成する日本製薬工業協会(東京・中央)の岡田安史会長(エーザイ最高執行責任者)は20日、欧米で認可を得た新薬のうち7割超が国内で未承認との調査結果を明らかにした。縮小傾向にある日本市場の優先度が下がっているためとして、「(欧米に比べて新薬投入が遅れる)ドラッグラグの兆しがある」と指摘した。

過去5年間に欧米で承認されたものの国内で未承認の新薬は、2020年時点で176品目あった。欧米で認可を得た新薬の72%が国内で実用化されていないことになる。16年時点では56%にあたる117品目で、状況が悪化している。

米調査会社のIQVIAによると、世界市場は26年までに年平均で3~6%成長するのに対し、日本市場は縮小か横ばいを見込む。21年度から毎年の薬価(公定価格)改定が導入され、22年度も薬価が引き下げられる見通しだ。

同日オンラインで開いた記者会見で岡田会長は社会保障費が膨らむなか、「従来の延長線上で薬価の引き下げを続けるのは限界だ」と指摘した。「(医薬品市場の成長を)公的医療保険の枠内だけで実現すべきだとは思っていない」として、保険制度の見直しなど「従来の延長線上を超えた議論をする」と意欲を示した。

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