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日本M&Aセンター、売り上げ計上時期巡り社内調査

日本M&Aセンターホールディングスは20日、子会社の日本M&Aセンターで手掛けたM&A(合併・買収)仲介に関する売上高の計上時期について、社内で不適切な事例があったと発表した。「本来計上されるはずの四半期より前に計上している事例が10件程度見つかった」(楢木孝麿副社長)という。2021年3月期の売上高に、本来は22年3月期に計上されるべきものが含まれている可能性があるという。

外部の弁護士の協力を受けて過去5年間の事例について調査するとしている。楢木副社長は「過去の売上高の帰属期間について期ずれなどの影響が出る可能性があり、調査で全容を解明する」と説明し、21年4~12月期の決算を発表する22年1月28日までには調査を終えたいとしている。

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