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日本精工、35年度にCO2実質ゼロ目指す 再エネ導入促進

日本精工は20日、2035年度までに自社の事業活動から排出する二酸化炭素(CO2)を実質ゼロにする目標を発表した。再生可能エネルギーの導入を進めるほか、軸受け(ベアリング)の部材生産時の熱処理の高効率化などの技術革新や省エネで脱炭素社会への潮流に対応する。

工場での燃料燃焼など直接的な排出量を指す「スコープ1」、他社から供給された電気などの使用に伴う「スコープ2」を対象とする。21年6月に社長直轄のカーボンニュートラル推進部を立ち上げており、省エネや技術革新を進める。

環境意識が高い欧州では30年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを目指している。20年1月からは欧州最大の拠点であるポーランドのベアリング工場で再エネに全面的に切り替えた。21年9月にはベアリングやリニアガイドを手がける英国の2工場も再エネを導入した。

国内や中国の工場でも再エネに切り替えている。生産工程別のCO2排出状況と生産ラインの稼働状況を把握する仕組みを導入しており、無駄なCO2排出を見つけ出しながら生産効率も高める。

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