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セブン&アイ、新体制可決 社外取締役過半に

セブン&アイ・ホールディングスは26日、東京都内で定時株主総会を開いた。独立社外取締役を過半数にする議案が賛成多数で可決された。社外取が13人中5人にとどまっていた従来の統治体制から変わり、意思決定に影響が出てくる見通しだ。グローバル大手に見劣りする時価総額や資本効率をどれだけ引き上げられるかが課題となる。

「これまでは役員がグループ出身者に偏っていた。これからは違う意見も出やすくなるだろう」。総会に参加した都内の男性株主は社外取が15人中9人と過半数になり、外国籍比率が3割を超えたことを歓迎した。外国籍の取締役比率はイオンファーストリテイリングを上回り、国内小売大手で最多とみられる。

新取締役は海外やデジタルトランスフォーメーション(DX)などで知見を持つ人物が目立つ。エリザベス・ミン・マイヤーダーク氏は米ウーバーテクノロジーでウーバーイーツ創設に携わった。会社側は日米の宅配事業効率化やDX推進で役割を期待する。ウォルマート・ジャパン・ホールディングス最高経営責任者(CEO)を務めたスティーブン・ヘイズ・デイカス氏には海外の組織運営で助言を求める。

統治改革に動いたのは成長の柱が海外にシフトし、取締役会の専門性や知見を高める必要に迫られていたためだ。2022年2月期には米セブンイレブンの営業利益がセブン―イレブン・ジャパンを初めて上回った。社外取締役を過半数にすることは1月時点で4.4%の株式を保有する米バリューアクト・キャピタルも要求していた。

海外大手と比べると、市場の評価や資本効率などで見劣りする。QUICK・ファクトセットによれば、セブン&アイの時価総額は363億ドルと世界のリテール業界で23位。首位の米アマゾン(1兆863億ドル)、2位の米ウォルマート(3396億ドル)を下回る。

セブン&アイは自己資本利益率(ROE)も7~8%。多くの機関投資家が10%以上を期待するなか、不採算事業の見直しは急務といえる。

売却交渉を進めるそごう・西武について井阪隆一社長は「ベストオーナーを検討しているが、決定した事項はない」と説明するにとどめた。個人投資家からも「企業価値を高めるためなら、百貨店やスーパーの切り離しは必要だ」との声が聞かれる。成果を示せなければ、アクティビスト(物言う株主)などの圧力が強まる可能性がある。

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