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NFT、「投機」から「ビジネスへ」へ脱却なるか

日経ビジネス電子版
「単なる投機にすぎない」「詐欺的だ」。所有者を記録できるデジタルデータ、NFT(非代替性トークン)にそんな批判を投げかける人は多い。暗号資産(仮想通貨)と共に、NFTの流通価格は急激に下落した。過熱した投資ブームが落ち着く中、顧客の囲い込みなど実ビジネスにNFTを生かす好機が到来したという考えが広がってきた。

ガレージ内の車体から雷鳴のようなエンジン音が響く。英レーシングチームのマクラーレンでNFTとデジタル権利を担当するマックス・ウォルフ氏は「今ではこの轟音(ごうおん)を聞いて、『どうやったらこれをトークン化できるか』と考えるようになった」と語る。

NFTは画像や音楽などのデジタルデータに所有者を記録した暗号資産。いわば「このデータは自分の持ち物だ」と主張するための名札や証明書と言える。ビットコインなど仮想通貨に使われているブロックチェーン技術を応用し、誰がデータの所有者であるかを世界中のコンピューターで共有する。

マクラーレンは2021年10月からレースカーなど3D画像のNFTを販売してきた。22年7月1~3日のF1シリーズ英国グランプリでは、レース会場との連動企画を展開。レーサーが着用するヘルメットやスーツの3D画像を販売し、購入者の特典として抽選でガレージに招待した。ファン垂ぜんのイベントに、SNS(交流サイト)上のコメント欄では熱狂する声が上がった。

「NFTは共通の関心を持つ愛好者たちを結びつける鍵になる」とウォルフ氏は予見する。従来のアナログなファンクラブ会員証と異なり、デジタルという特性を生かした新サービスが展開できる。今後は没入感のあるVR(仮想現実)で新しい体験を生み出すプロジェクトも計画しているという。

投機熱の落ち着きでビジネスの好機

21年、ネット界ではNFTが一大ブームとなった。米ユガラボによる猿のイラスト「退屈な類人猿ヨットクラブ(BAYC)」のようなアートNFTが複数登場し、デジタルの画像1枚に数千万円の値が付くほど高騰。暗号資産の投資家など富裕層の人気を集めた。

米ナイキはNFTブランド「RTFKT(アーティファクト)」を買収し、デジタルスニーカーを販売。米プロバスケットボールNBAのようなスポーツ分野もNFTアイテムを販売している。米ツイッターや米メタ(旧フェイスブック)は、ユーザーが所持するNFT画像をSNSのプロフィルに利用できるようにした。

一方、米国が利上げした影響で暗号資産は価格を下げている。ビットコイン価格は22年の初頭と比べて7月は約5割下落した。NFTも同様に低調で、デジタル資産指標のNFTインデックスは同時期で約8割下げた。米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が「NFTは愚かな理論に基づいている」と語るなど批判の声も上がる中、NFTの投機的な売買も落ち着きを見せ始めた。

「暗号資産は、これまで何度も冬の時代を迎えてきた。むしろこんな時こそ、世界を変える本物のユーザー体験と技術を生み出すことができるチャンスだ」。そう話すのは、電子商取引(EC)プラットフォームを運営するカナダのショッピファイでブロックチェーン事業を統括するジョン・S・リー氏だ。

同社は22年6月、自社のプラットフォームで構築したECサイトでNFTの販売に本格対応すると発表した。ユーザーがNFTを購入するには「オープンシー」のような外部のNFTマーケットを利用する必要があった。そうした外部サイトを通さず、ショッピファイ上でクレジットカードなどによる決済を完結できるようにした。NFTを持っている人だけの限定商品や特典を提供するという機能も加えた。

欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)などプライバシー規制が広がる中、ネット広告に頼るのではなく、企業が消費者と直接つながる新しいマーケティングが必要だといわれている。その有力な候補として、NFTが浮上する中で「NFTの所有者に、独占的なつながりや特別感を与えることが重要になってくる」とリー氏は説明する。

27年に世界のGDPの10%が暗号資産化

イベントへの参加権や特典の付与だけでなく「NFTを持つ人が、製品のデザインや方向性を決める投票権を持つなど、メーカーやブランドとファンとのつながりを深める取り組みが広がる」と暗号資産の米リップルでコーポレート戦略/オペレーション担当副社長の吉川絵美氏は話す。

不動産や車などの所有権をNFT化すれば、紙の書類による手続きを簡便化できるというメリットもある。企業間では、温暖化ガスの排出量を換算したカーボンクレジットをNFT化して売買する可能性もある。学校の卒業証書や身分証明証など、他人に移転はできない形のNFTが広がっていくという見方もある。

世界経済フォーラムは、NFTを含む暗号資産が27年に世界の国内総生産(GDP)の10%を占めると予測する。「インターネットが登場したころ、誰も米ウーバーテクノロジーズの事業モデルを想像できなかったように、NFTも従来の常識を超えるサービスが登場してくる」(吉川氏)。価格の変動率が大きい、詐欺的なスキームが存在するといったNFTの課題は依然として残るが、実ビジネス上の可能性は見逃すことはできない。

(日経BPシリコンバレー支局 松元英樹)

[日経ビジネス電子版 2022年7月19日の記事を再構成]

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