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アクセンチュア、社員の居住地を自由に 在宅勤務を前提

アクセンチュアは8月から、社員が国内のどこでも自由に居住できる制度を導入すると発表した。子育てや介護といった個人の事情にあわせて、柔軟に住む場所を選べるようになる。在宅勤務を前提とした多様な働き方を認めることで、優秀な人材の獲得につなげる狙いもある。

同社は現在、勤務地に2時間以内で通勤できる範囲での居住を求めている。8月からは居住地の制約をなくし、オフィスへの出社を前提としない多様な働き方を認める。日本法人に所属する約1万8千人のうち、顧客との契約やセキュリティー上の問題がないなどと判断した社員が対象となる。

アクセンチュアはこれまでも広く在宅勤務を認めてきたが、社員一人ひとりの価値観や事情にあわせて柔軟に働き方を選択できる制度の導入が必要と判断した。一定の条件を満たせば、遠方からの交通費も支給する。出社時の旅費規定や対面による会議の頻度などについては今後詰める。

制度の導入にあたり、一部の社員が試験的に同制度を利用した。東京オフィスに所属する20代の男性社員が配偶者の出産に伴い、半年間福岡を拠点に勤務するといった事例があった。

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