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東芝買収、事実上の交渉中止 英CVCから「検討中断」

(更新)

東芝は20日、英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズからの買収提案を巡り、CVCから19日に「検討を中断する」という内容の書面を受け取ったと発表した。買収交渉を事実上中止するとみられる。東芝は「上場企業としてのメリットを生かすことが企業価値向上につながると現時点で確信している」とコメントした。

CVCは6日に東芝に対して初期提案をし、10日程度で正式な提案を提出すると伝えていた。東芝取締役会は「今後詳細情報を受領した場合には慎重に検討する」との立場を示していた。19日にCVCから東芝に届いた書面には具体的な情報はなかったという。

東芝は20日の発表で、CVCの「東芝の株主構成が企業価値に悪影響を与える」との主張に反論した。非上場化を選択肢として排除しないものの、「3年半ぶりの東証1部に復帰を果たしたことを誇りに思っている」と強調した。CVCが、東芝の経営陣や取締役会が株式非公開化についての考えをまとめるまで追加の買収提案はしないと伝えてきたことに対しても答えた格好だ。

初期提案を受け取った後の14日に株主との対立を深めていた社長兼最高経営責任者(CEO)の車谷暢昭氏が辞任した。会長の綱川智氏が社長に復帰し、株主との対話を重視する方針を示すなど、経営状況が大きく変わっていた。

東芝は2015年に表面化した不正会計問題や米原発子会社での巨額損失で経営危機に陥った。2期連続の債務超過による上場廃止を避けるために17年に約6000億円の増資をした。その際、アクティビスト(物言う株主)らが引き受け手となり、今なお東芝株式の2割超を保有しているとみられている。

直近では、物言う株主との対立が激しくなっていた。20年7月の株主総会では、当時社長兼CEOだった車谷氏の再任への賛成比率は約57%まで低下した。物言う株主2社からの請求により3月に臨時株主総会が開かれ、株主提案が賛成多数で可決する事態に発展していた。

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