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JERA、インドネシアの石炭火力発電所を売却

東京電力ホールディングス中部電力が折半出資するJERAは20日、インドネシアのジャワ島で石炭火力発電を手掛ける事業会社の株式を売却したと発表した。19日に所有する約14%分の株式をインドネシアのエネルギー企業に売却する手続きを完了した。脱炭素の流れが強まるなか、資産売却でポートフォリオを入れ替える。

JERAは事業を担うパイトン・エナジーの株式をインドネシアで原油・天然ガスの開発や電力事業を手掛けるメドコ社に売却した。売却額は非公表。発電容量は石炭火力発電「パイトンⅠ」が123万キロワット、「パイトンⅢ」が81.5万キロワット。JERAの持ち分出力は約28万キロワットと6月末時点で同社の海外事業全体の約3%に相当する。

パイトンⅠは1999年に商業運転を開始し、東京電力(当時)が2005年に事業会社に出資した。15年に東電と中部電が火力事業を統合してJERAを設立。JERAは16年にインドネシアを含む海外発電事業を継承した。JERAはインドネシアではチレボン市でも別の石炭火力発電所の事業に出資している。

アジアの石炭火力発電所は総合商社も権益を売却している。三井物産は6月、インドネシアのパイトンの45.5%の株式をタイ企業に売却すると発表した。発電容量は同社が保有する石炭火力発電所の約半分を占める。脱炭素の動きが加速する中、各社が脱石炭火力の姿勢を鮮明にしている。

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