この記事は会員限定です株主優待、廃止発表直後に5%株価下押し 増配で緩和も
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上場企業が株主に自社製品や金券などを贈る優待制度を廃止すると、廃止発表後の株価を5〜6%下押しすることが大和総研の分析で分かった。機関投資家と個人投資家の平等原則に反するとの批判やコスト削減の狙いから、株主優待の実施率は3年連続で低下している。分析で株価への影響が大きいことが浮き彫りになった。
大和総研は2022年9月までの5年間に上場廃止や「経営不振のため」以外の理由で優待を廃止した企業を抽出...
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