米セブン、米社に293店売却へ　スピードウェイ買収巡り

セブン&アイ・ホールディングス傘下の米セブンイレブンは19日、買収したガソリンスタンド併設型コンビニ「スピードウェイ」とセブンイレブンの合計293店の売却で米3社と合意したと発表した。米連邦取引委員会（FTC）と4月に合意したとされる反トラスト法（独占禁止法）に抵触しないための措置だが、FTCの一部委員は違法の懸念があると表明しており、今後のFTCの対応が焦点となる。

米3社への売却の内訳はAnabi Oil社に124店、Jacksons Food Storesに63店、CrossAmerica Partnersに106店舗。3～4月にかけて3社と調整していた。

米セブンは14日、FTCと293店の売却を含む和解契約で4月末に合意したことを踏まえてスピードウェイの買収完了を発表した。同社によると、FTCの事務方は委員に合意の承認を勧告したとされているが、一部委員は違法の懸念があるとみている。

セブンはFTCと接触するなど情報収集を急いでいる。米東部地域では293店の売却後もシェアが高い地域があるとされ、今後のFTCの動向に注目が集まっている。