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「ゼブラ企業」に投資、ゼブラアンドカンパニー 1億円を調達

成長と社会課題の解決の両立を目指す「ゼブラ企業」を後押しするZebras&Company(ゼブラアンドカンパニー、東京・港)はこのほど、一般財団法人の社会変革推進財団(SIIF)などから1億円を調達した。資金はゼブラ企業の経営支援に使う。設立前から設立3年以内で売上高3000万~5000万円ほどの企業を対象に、1社あたり1000万~2000万円を投資する。5年間で4〜6社への投資を想定している。資金提供に加えて事業成長や社会課題解決に向けた戦略策定のサポートも進める。

ゼブラ企業とは持続可能な成長を掲げ、利益と社会貢献の両立をめざす存在を指す。相反するように見える2つの目標を追う姿を白黒模様のシマウマにたとえている。米組織のゼブラズ・ユナイトが提唱し始めた。巨額の資金を調達して指数関数的な成長を求め、一気に市場をおさえるユニコーン企業と対比して語られることが多い。

ゼブラアンドカンパニーはゼブラ企業の経営支援や、同概念の普及活動を担う企業で、インパクト投資やスタートアップ投資の経験者らによって2021年3月に設立された。すでに子供を預け合う「子育てシェア」のAsMama(アズママ、横浜市)などに対して経営支援を実行している。調達した1億円を活用し、今後はゼブラ企業への投資業務にも乗り出す。

ファンド形式ではなく直接投資のかたちでゼブラ企業を支援する。PDCA(計画・実行・評価・改善)に時間がかかる1次産業などでは、期限のあるファンドからは投資しづらいからだ。財務リターンについては配当や、創業者らによる株の買い戻しなどを想定している。投資先は例えば地域経済を支える老舗企業や、農業・教育関連の企業など幅広く考えている。

国内でもスタートアップ投資が浸透し新興企業が素早く成長できる素地が整ってきた一方で、既存のスキームは中長期目線のゼブラ企業への支援にはあわない部分もあった。ゼブラアンドカンパニーの創業者の一人、田淵良敬代表は「支援する仕組みを確立していきたい」と話す。

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