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パソコン国内出荷、8月44%減 教育・巣ごもり需要反動

電子情報技術産業協会(JEITA)は21日、2021年8月のパソコン(PC)の国内出荷台数が前年同月比44%減の49万7千台だったと発表した。前年割れは5カ月連続で、減少率は7月の4%から拡大した。国の政策などで20年の夏ごろから拡大したオンライン教育向けの需要急増の反動が響いた。メーカー各社は今後、在宅勤務向けを中心とした高機能品に注力する。

種類別に見ると、ノートPCが48%減の41万2千台だった。持ち運びできるモバイル型のノートPCは65%減の15万8千台と、特に落ち込みが大きかった。

20年は政府が小中学生に1人1台の端末を配布する「GIGAスクール構想」を掲げて、学校現場へのPCの配備を推進した。20年8月のモバイル型のノートPCの出荷台数は前年同月比約3倍の45万1千台と急拡大していた。

一方で、教育用PCはまとまった量を低価格で納入する必要があり、市場の平均単価を引き下げた。パソコンの出荷金額を出荷台数で割って端末の平均単価を算出すると、20年度の下半期は6万円前後と、通常の10万円前後から4万円ほど安い水準で推移していた。

調査会社のBCN(東京・千代田)の森英二アナリストは今後について「世界的な半導体不足が出荷に影響する可能性もあり、昨年比での販売台数の減少傾向は続く」と話す。製品の出荷台数が絞られる中で、レノボ・ジャパンは「働き方改革や在宅勤務向けの需要も底堅く、処理能力やメモリー性能などが高い上位モデルを求める需要が高まっている」とするなど、各社は高機能品シフトを進める考えだ。

JEITAは同日、テレビや音響機器など民生用電子機器の8月の国内出荷台数も発表した。薄型テレビは前年同月比29%減の35万9千台だった。20年は国が1人一律10万円の給付金を支給したことが積極的な買い替えを促しており、その反動が出た格好だ。

29型以下の小型テレビが31%減の5万3千台、50型以上の大型テレビが29%減の13万2千台だった。

日本電機工業会(JEMA)が同日発表した21年8月の白物家電の国内出荷額は、前年同月比18%減の1740億円だった。前年割れは3カ月連続となった。空気清浄機の出荷台数は7万6千台で、8月単月として過去最高の出荷台数を記録した前年から半減した。

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