白物家電の11月国内出荷額、前年同月比2.5%減

日本電機工業会（JEMA）が20日発表した2021年11月の白物家電国内出荷額は、前年同月比2.5%減の1964億円だった。巣ごもり需要の反動で減少は6カ月連続となったものの、減少幅は縮小するなど改善している。家電量販店では年末商戦が本格化しており、12月以降の出荷額の回復が見込まれそうだ。

減少幅は8月の17.9%減を底に改善している。11月単月でみると、過去10年平均の1769億円を大幅に上回り、20年の2014億円に次ぐ水準になっている。

製品別に見ると洗濯機が11%増の342億円と5カ月ぶりの増加で、11月単月としては過去最高になった。JEMAによると乾燥機能に優れたドラム式洗濯機が好調に推移している。

冷蔵庫は5.7%増の338億円と6カ月ぶりの増加となった。家庭での食事機会が増えたことによるまとめ買いが新型コロナウイルスの感染拡大以降継続しており、大容量タイプが好調だ。

また、電子情報技術産業協会（JEITA）が同日発表した21年11月の薄型テレビなど民生用電子機器の国内出荷額は、前年同月比16.5%減の1116億円だった。2割減以上の減少が続いていた8～10月と比べて減少幅が縮小した。

薄型テレビの出荷台数は10.6%減の45万8千台だった。JEITAは「20年比では巣ごもり需要の反動が出ているが、絶対数で見れば高水準」と話す。

種類別では、液晶テレビに比べて深みのある黒色を表現できる有機ELテレビが21%増の5万6千台と好調に推移している。JEITAは「低価格化も進んでおり、選択肢の幅が広がっている」と話す。

日本国内では新型コロナの新規感染者は低水準で推移しており、家電量販店での年末商戦も盛り上がりがみられる。ビックカメラグループは「人数はカウントしていないが、体感では客足が多くなっている」と話す。