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10月のPC国内出荷、4割減 オンライン教育需要一服で

電子情報技術産業協会(JEITA)は22日、10月のパソコン(PC)の国内出荷台数が前年同月比40%減の46万8千台だったと発表した。減少は7カ月連続。国の政策などで2020年夏ごろから拡大したオンライン教育向けの需要が一服し、減少が続く。小型のPCの出荷台数が大きく落ち込んだ。

46万3千台だった18年10月並みの出荷台数となった。19年は米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」のサポート終了に伴う買い替え需要があった。20年は政府が小中学生に1人1台の端末を配布する「GIGAスクール構想」を掲げて学校現場へのPCの配備を進め、20年8月~21年3月に出荷増が続いた。

種類別に見ると、ノートPCが48%減の36万2千台だった。ノートPCの中でも持ち運びができるモバイル型のノートPCは72%減の11万7千台と大きく落ち込んだ。

10月のPCの国内出荷金額は10%減の498億円だった。モバイル型は台数で大きく減少したが、金額は38%減の117億円と減少幅が小さい。20年に台数増をけん引した学校向けPCは平均単価が4万円台の低価格品が中心だったため、台数の減少ほどは金額が減っていないようだ。

11月以降も出荷台数の減少傾向は続く見込み。JEITAは「20年の出荷増は11月以降に加速したことから、20年比の減少幅はさらに拡大する可能性がある」と話す。

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