この記事は会員限定です社長の住所「ネット非開示」断念 登記閲覧で方針転換
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多様な観点からニュースを考える法人の登記情報のうち、インターネット上で会社代表者の自宅住所を非表示にする予定だったルール変更が9月の施行直前に取りやめになった。プライバシー保護のための法務省の省令改正案だったが、デジタル庁などが難色を示した。行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を目指す方針とぶつかった形だ。
施行内容が変更になったのは法務省の「商業登記規則等の一部を改正する省令案」。もとの案では、登記情報がオンライ...
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