上場外食の6割「値上げ」　今春の4倍　民間調べ

帝国データバンクは19日、上場外食主要100社のうち約6割の56社が値上げをしたか、年内に値上げを計画しているとの調査をまとめた。1～4月までの15社から半年で約4倍に急増した。値上げ金額が判明している41社を調べたところ、メニュー価格は平均50円の上昇だった。平均価格も600円を超えたという。小麦粉などの高騰や円安による輸入コストの上昇が響いた。

業態別の動向では、中華料理やラーメンチェーンなどの「中華麺」業態の90%が値上げしたほか、「ファストフード」が88%、「ファミリーレストラン」が78%だった。一方で「居酒屋」は35%にとどまった。

帝国データバンクは「今年夏ごろにかけては牛丼やハンバーガーなど原材料高を受け止める余力が小さい低価格チェーンの値上げが目立ったが、中価格帯のランチや均一価格を保っていた回転ずし業界などにも値上げが広がっている」という。

外食各社にとって値上げは来店客数に大きな影響を与えるため、価格改定には慎重な姿勢が見られた。原材料価格の高騰や円安進行を受けて「大幅な価格アップに踏み切るケースが目立つのが今年の外食値上げの特徴」と指摘する。