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GLP、物流ファンド設立で4000億円規模調達へ

シンガポール系物流不動産大手のGLPは19日、日本国内での物流施設の開発を目的とした投資ファンドを設立し、3110億円を調達したと発表した。今後も海外の投資家などから出資を募り、最終的な調達目標額は4120億円を見込む。国内で物流不動産の開発が相次いでおり、今回の調達によって施設開発を全国規模に拡大する。

北米やアジアなどの年金基金や政府系ファンドなどが参加し、国内で新たに開発する物流施設に投資する。同社の日本法人の日本GLP(東京・港)は千葉県流山市に国内最大級の物流拠点を開発するなど、近年は首都圏や関西などで拠点を増やしているが、今後は新たに調達した資金を活用して、全国にも開発エリアを広げる。

GLPはこれまでに日本の物流施設を投資対象としたファンドを3本設立している。2018年に設立した3本目のファンドの投資額は6000億円規模でこれまでの投資総額は1兆1000億円超にのぼる。3本目のファンドに出資した投資家の85%以上が今回新たに設立したファンドにも参加したという。

国内では通販需要の増加などを背景に、物流施設の需要が高まっている。不動産サービス大手のCBRE(東京・千代田)によると、首都圏で新たに開発が見込まれる「LMT(大型マルチテナント型物流施設)」と呼ばれる大型物流倉庫の延べ床面積は21年に208万平方メートル、22年には294万平方メートルといずれも過去最大を更新する見通しだ。

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