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シニア雇用とは 70歳まで就業機会、企業に努力義務

きょうのことば

▼シニア雇用 2021年4月の改正高年齢者雇用安定法の施行で、企業には従業員に70歳まで就業機会を確保する努力義務が課された。将来的には罰則を伴う義務化も予想される。現在日本企業の多くは60歳定年だが、定年引き上げや再雇用期間の延長は避けられない。60歳以上のシニア雇用は企業にとって共通の課題だ。

厚生労働省の20年の調査では65歳まで働ける制度を設けている企業の比率は99%に達する。70歳以上が働ける制度を設けている企業は31%だ。シニア雇用は嘱託などによる再雇用が中心で給与水準は下がるが、労働政策研究・研修機構の調べでは4割以上のシニアは定年後も定年前と全く同じ仕事をしている。公平な評価の仕組みも求められる。

世界的に見て日本のシニアの働く意欲は高い。2018年時点の65歳以上の就業率は日本は24・3%で主要国では韓国(31・3%)に次いで高い。欧米では年金支給開始とともにリタイアするシニアが多いが、日本のシニアは社会とのつながりを求めて働き続けることを選ぶ傾向が強い。

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